NTT労働組合ドコモ本部将来にわたる事業基盤を確立することが、組合員・社員の働きがいと安心・安定につながる

NTT労働組合の政治活動

労働組合の政治活動 

 私たちの暮らしを「安心・安定」したものにするには、会社との交渉で賃金や労働条件を改善するだけでなく、政治への積極的な参加・参画が重要です。
 税金、医療、年金など社会保障の変化は、私たちの生活にダイレクトに大きな影響を与えますが、その決定は国会等の「政治の場」で扱われています。また、事業との関わりでは、国の情報通信政策や雇用・労働法制などの論議・決定は国会や省庁・審議会など「国家レベル」の政治の場となります。
 事業の性格上、ドコモグループは、政府の情報通信政策に大きく左右されてきました。『電気通信事業法』の改正、携帯電話の料金やその他の提供条件に関するタスクフォース、モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合など、ドコモグループに大きく影響を与えており、今後の政策次第では場合によれば労働条件や賃金にまで影響しかねません。
 組合員の暮らしの安心・安定、事業の健全な発展をめざす労働組合として、政治への働きかけは必要な取り組みであり、すべての組合員の皆さんの積極的な参加が不可欠です。

私たちは、NTT労働組合の政治活動を推進します。アピール21(政治にみんなで参加、私たちの声を!)

 

組織内議員の情報通信政策への取り組み

 私たちが支援している組織内議員により、私たちの声が、多くの政策に反映されています。

 直近では、一昨年五月の『電波通信事業法』改正で、KDDIやソフトバンクにはなくドコモのみに課せられていた「禁止行為規制」が緩和され、ドコモの「+d」「協創」の推進に向け前進することができました。本改正は、NTT労組出身である田嶋要、吉川さおり、石橋みちひろをはじめとする組織内議員等が取り組んだ成果といえます

 NTT労組が定期的に開催している「情報通信政策研究会」「情報通信政策議員懇談会」では、国会議員や有識者を招き、政策課題についての意識共有と、情報通信政策に関する理解と浸透、問題意識の共有を図り、情報通信政策づくりにつなげています。
 これらの取り組みを通じて、NTT労組の組織内議員が中心となり他の議員と連携を強化し、問題意識の共有・理解の促進を図っています。このようなネットワークを構築することが、情報通信政策へNTT労組の考え方を反映させていく土台となっています。

 

 

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