■2007年度開催の会議
第6回拡大分会長会議
グループ26社・福利厚生見直し要求実現に向け、交渉の強化を確認
ドコモ本部は、11月21日に「第６回拡大分会長会議」を開き、当面する課題について認識を合わせた。
はじめにドコモ本部・佐野委員長は、「3週間におよぶ対話会への、各分会のご尽力に感謝する」とあいさつした。
議事では、高橋事務局長が、『ＮＴＴ労組・政策討論集会に臨むドコモ本部の考え方（案）』について『中央執行委員会の考え方』を、大綱・賛成として受け止めつつ、
①中・長期を展望今後の労働条件改善の取り組みについては、「『2010年前後』をマイルストーンにおき、より具体性を持った政策論議が必要であり、『ＮＴＴグループ中期経営戦略』の一翼を形成する企業本部として、積極的な論議を深めていく」、
②2008春闘をめぐる情勢と課題認識については、「『昨年妥結水準』をミニマムとした特別手当要求の実現に組織の総力を投じることを基本とした、『春闘方針』の確立が必要と判断する」――などとする考え方で、政策討論集会に臨むと提起。
また、野中交渉部長が、「ドコモグループ26社における福利厚生制度の充実に向けて」について、10月下旬から開催した職場対話会をふまえ、最終的なドコモ本部の方針ならびに要求を提起した。
鈴木エンジニアリング分会長の「今回の対話会は、参加率にもあらわれているとおり、組合員の関心が高くさまざまな意見をいただいた」との発言が示すように、各分会長からは、「組合員にとって苦渋の決断ではあるが、『ドコモ本部政策』へ一定の理解は得た」「対話会でドコモ本部が提起した政策要求を、何としても実現してもらいたい」「不公平感に対する対処策のさらなる検討」――など、多くの意見・要望が出された。
これに対しドコモ本部からは、「グループ会社の福利厚生制度の統一は、組合員個々人に影響を与えるが、将来を見据え、最終的には組合員のメリットにつながるとの判断のもと、会社提案を受け止めたい。組合要求は、見直しにより大きな影響を受ける組合員の痛みを和らげるための措置にプライオリティーをおくこととしたい」――などと見解を示し、要求実現に向けて交渉を強化していくことを確認、会議を終了した。